社会福祉士レポートアーカイブ(ボランティア論-設題1)

設題1

「ボランティア活動の自発性とボランティア活動を推進するNPOの関係について述べなさい。」

　ボランティアとは、一般的に、福祉・保健・医療・教育文化・災害などの生活上の諸問題を、無報酬で、自由意志により、自発的・自主的に援助活動に従事する人たちのことをいう。ただし、ボランティアという言葉が日本語に定着してから間もないこともあり、その定義は、未だ明確ではないか、ボランティアに関する、様々な文献に共通するキーワードは存在する。それは「自発性」「自由性」「無償性」の3つである。そこで、本設題ではボランティアという言葉を「自発的意思に基づき社会活動を行う者」「無償で、社会に関わる自発的意思を持った人々」と定義し、ボランティア活動の自発性とボランティア活動を推進するNPOの関係について述べることにする。

　ボランティア活動は、自発的意思に基づくものであっても、何もないところに発生することはない。ボランティア活動が発生するには、必ず社会に何らかのニーズが存在しており、かつ社会の制度や仕組みが、そのニーズに応えられない状態において、ボランティア活動は発生するのである。そこで、まずアメリカと日本のボランティア活動の歴史的展開から、ボランティアの「自発性」について考察してみる。
　アメリカは、歴史的に見てボランティアによって誕生した国であるといえる。そもそもアメリカにおけるボランティアは、深く理想主義と結びついている。新天地を求めてヨーロッパからアメリカへ渡った人々の間では、最初からボランティアが重要な役割を果たしていた。神の正義を実現できる新しい社会を築くために、人々は自発的に行動し、自分たちのニーズを満たそうとした。このように、アメリカという国はボランティアなしには成立し得なかったし、存続できなかった訳である。またアメリカは、常に人種問題を核とする様々な社会病理をはらんできた。先住民に助けられて生活を始めた白人は、理想国家を造るために先住民を迫害し、アフリカから黒人を奴隷として連れてきて、人権を奪い、労働を搾取した。移民の間には人種や民族、出身地をもとに細やかなランク付けがなされた。アメリカではこの矛盾を今でも引きずっている。人種問題は教育問題、貧困・犯罪・病気とからみあって悪循環を引き起こしている。理想主義に発するアメリカのボランティアは、こうした社会の病理と向き合い、それを解決することを使命と感じており、そこにアメリカにおけるボランティアの特徴があるといえる。

　一方、アメリカに比べてボランティア活動が遅れているとされる日本も、「社会奉仕」「社会貢献」「慈善活動」というように、昔からボランティア活動は存在していた。
　例えば、江戸時代における江戸の町火消しである。彼らの本職は、とび職であるが、ひとたび火事が発生すると、少しでも被害を食い止めるために、火がどこまで回っているかを、身をもって知らしめた。もちろん火消したちは、金銭の報酬を得てはいない。これも立派なボランティア活動である。
　しかし、日本で現在的な意味のボランティア活動への関心が、本格的に高まり始めたのは、1990年代である。それは、1993年、国連ボランティアとして、カンボジアで選挙監視活動に参加していた中田厚仁氏が射殺されたというニュースが、マスコミで取り上げられたり、1994年に、NHKが「週刊ボランティア」という番組をスタートさせたりしたことから伺える。
　しかし、この時点でのボランティアに対する関心は、ごく一部の人に限られていた。現在のように、ボランティア活動が広く一般に認知されるようになったのは、何といっても1995年の阪神淡路大震災がきっかけである。この年はボランティア元年と呼ばれ、ボランティアの思想の意義と奥行に、国民が目覚めた年である。

　このように、個人の自発性によって支えられているボランティア活動の自発性は、社会にニーズがあり、かつ社会の制度や仕組みがそのニーズに応えられない状況をもって、個人に影響を与え、引き出されるものである。
　次に、ボランティア活動の自由性についてだが、これはボランティア活動が報酬を得ないという特性に端を発していると考えられる。
　例えば、営利を目的にしている企業に勤めている場合、金銭による報酬が、動機付けになっいることが多く、自分の意に反することがあっても、簡単に退職することはない。ところが非営利団体の場合、嫌になったら止めることは可能だし、また、本当に自分のしたい活動だけを選ぶことができる。
　つまり、ボランティア活動をするにあたり、金銭的な動機づけから解放されているところから「自由性」が存在しているということである。ボランティアは報酬のない活動であり、生活を犠牲にしてまで活動することはできない。だからこそ、生活に支障の無い程度にボランティア活動をする「自由性」が必要になってくるのである。

　以上が、ボランティア活動の自発性・自由性についての考察であるが、次はボランティア活動を推進するNPOとの関係について言及する。つまり、それは「NPO法」である。
　従来のボランティア団体は、ほとんどが任意団体であり、社会的な権利を有していなかった。
　例えば、⑴法人格がないので、事務所や電話を契約する主体になれない、⑵財産を持つことができないなどである。
　ところが、阪神淡路大震災の時に、ボランティアが大活躍すると、その必要性が認められ、ボランティア活動が社会利益・公益にとって有効な役割を果たすことが明確になり、ボランティア活動の組織化と、それを支援する法整備の必要性が叫ばれるようになった。そして、国会議員を中心としてNPO法制定の機運が高まり、1998(平成10)年「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号)が成立し、同年施行されたことで、市民団体・ボランティア団体が、法人格を獲得できる法的根拠ができた。

　結果的に、NPO法が必要であるという、かねてからの社会的なニーズが、人々の自発性に働きかけ、阪神淡路大震災をきっかけとして、ボランティア活動が発生し、NPO法制定につながった。換言すると「ボランティアで構成されるNPOがボランティア活動した結果、NPO法をつくり、またNPO法がボランティアを支えるという関係が成立した」ということできる。
　今後、社会が益々複雑化し、ニーズが多様化することで、NPOの役割は増加していくと考えられる。とりわけ保健・福祉・医療の分野では、国の制度で対応できない部分をボランティアが担うことに重要な意義がある。

【参考文献】

• 星野貞一郎『社会福祉原論』有斐閣　2002年
• ボランティア・ワークショップ『ボランティアブック』ブロンズ新社　1994年
• 吹浦忠正『海外ボランティア入門』自由国民社　1994年
• ミネルヴァ書房編集部『社会福祉小六法』ミネルヴァ書房編集部　2002年