詐欺被害者に対するアドバイス

数百万円するベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入で高い配当金を得られるというオーナー商法を真に受けますか?

ジャパンライフという会社が行っていた詐欺行為が問題になっています。

多くの人はそんな話はあり得ないことを知っているでしょう。

まず、ジャパンライフの商品自体に価格に見合う価値がないというのが一点

次に、年6%の配当があるとうたっていたそうですが、こんな高配当な投資案件はなかなかないというのが2点

以上の理由から、ジャパンライフの商品は、かなりリスクの高い商品です。

こんなにおかしな話なのに、騙されてお金を出してしまう人が続出してしまったのはどうしてなのか?

答えをいいましょう。

それは、淋しさがあったからです。
そして、そこに手元に支払うお金があったからです。

騙された人の多くはお金に余裕のある、淋しい人でした。

ジャパンライフはそこに漬け込んでいたというわけです。

この事件に関しては、債権者集会が開かれるのなど救済策が始まっていますが、被害額が大きいので、どこまで救済されるかは期待できません。

人生の授業料というには、あまりに額が大きく、全財産を使ってしまった人は今後の生活は厳しいものが予想されます。

中には、詐欺被害にあったことをきっかけに生活保護に至ってしまう人もいるかもしれません。

詐欺被害については、社会福祉士も無関係ではありませんよ。

実際、ケースワーカーの中には、詐欺被害で破産した人の保護申請を受けるとがあります。

お金をもっている高齢者は、高度経済成長のなかで運よくお金を得られたり、親からの相続で財産を築いた人が多いのです。

破産しても、一から事業を立ち上げて一財産築けるような人は、まずいないので、財産をもってかれたらもうおしまいなのです。

ここに社会福祉士と詐欺被害者との接点がうまれます。

ジャパンライフのような詐欺被害は痛ましい事件ですが、そもそも、どうすれば詐欺にだまされないで済むのでしょうか?

社会福祉士はそこを考えることが必要です。

騙されないための方策としては、いろいろありますが、てっとり早いのは
「電話に出ないこと」です。

もしくは、家族など、受信できる人を限定するように電話を設定しておくことです。

私がおすすめなのは、固定電話を解約してしまうことです。携帯だけでも十分です。携帯は着信拒否設定がしやすいので知らない発信者からの電話は無視しやすいです。

こうすることで、勧誘や詐欺の電話に出ることがなくなるため効果的です。
固定電話代も払わなくて済みますしね。

もちろん高齢者や地方に住んでいる方の中には、まだまだ固定電話は使われていますので、電話を解約するというのは現実的ではない場合もあるでしょう。

その場合は、勧誘される商品についての知識を高めたり、投資やお金についての勉強をすることをお勧めします。マネーリテラシーが身に付けば、変な商品を買わずにすみます。

ですが、これには時間がかかりますし、興味のない人は勉強する気にならないでしょう。めんどくさいことは、とかく嫌がられます。

もっと手っ取り早く詐欺を撃退する方法はあります。

その方法とは、
「あやしい商品を勧誘してくる人は、なぜ自分で、それをやらないのか」
と考えてみることです。

なぜならば
本当に儲かる商品であったら、そんなの人に教えないで自分で独り占めすればいいじゃないですか?

自分はやらないけど、他人には勧めるという時点でリスクが高い商品だということがわかります。

このような考えを持てば、
「絶対に儲かりますよ」
という甘い言葉をいわれても信じることはなくなります。
簡単ですよね。

まとめ

詐欺被害にあってしまった人に対しては、詐欺られたことを責めることはしないで

  • 発信者の不明な電話に出ない環境を構築すること
  • 勧誘を受けたら「なぜ自分が買わないのか」を考えること

詐欺被害者に対して、この2点を失礼にならないように伝えていくことが社会福祉士としての仕事のひとつです。

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