民生委員は社会福祉士が担えばいいのでは?
民生委員とは、無報酬で地域住民の社会福祉の相談に応じ、各福祉機関と連携をとる民間協力者のことです。
厚生労働省のサイトによると次のように規定されています。
- 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
- 児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
民生委員はボランティアではありますが、何でも屋さんではありません。
身寄りのない人のためにタダで介護サービスまがいのことをしたり、困っている人がいるからといって食べ物を買って与えたりするのは、その本来の役割ではないのです。
無報酬であることを除けば、非常に専門的な役割を期待されているのが民生委員です。
社会福祉士が最適といえるような専門的業務内容です。
実際に民生委員をしている人はどんな人かというと「年金暮らしの元気な高齢者」というイメージです。
無報酬ですので生活の基盤があり、かつ時間のある人でないとまず条件的に務まらないわけです。必然的に余裕のある高齢者くらいしかできないのが実情です。
一般の人からみたらまったく姿のみえない民生委員ですが、地域包括などに勤務していると民生委員とのかかわりが生じます。
ただし、民生委員というのは名誉職的な側面が強く、かならずしも社会福祉への熱意と理解がある状況とはなっておらず、包括の職員が民生委員への対応に苦慮することも残念ながらあります。
例えば、民生委員の認知症に対する理解度がまちまちだったり、介護保険サービスに対する理解度が低く、包括の職員としては、そもそも認知症に対する正しい認識を伝えたり、介護サービスの説明をするところからはじまるので話がツーカーではありません。
また、福祉事務所に言うべきようなことを包括に連絡してきて「何とかしてくれ」という依頼をしてきます。包括の職員からしたら民生委員も対応しなければならない住民と同等になってしまっているのです。
もちろん、中には勉強熱心な方がいて、各福祉機関の役割を理解して、適切な情報を提供してくる方もいますが少数です。
無報酬で、自発的に民生委員をしているのですから、もちろん福祉関係者からしたらありがたい存在のはずです。問題は無報酬で多くの役割を担わせ過ぎている国のほうにあるということも言えます。
まとめ
国から報酬を渡して、社会福祉士の有資格者が民生委員を担えば、また違った状況になると思いますが日本の社会福祉はそうはなっていません。
一部の独立型社会福祉士がその可能性を秘めているというだけになっています。ちなみに独立型社会福祉士が民生委員を担っても、現在の制度では無報酬であることに変わりはありません。
あくまで名誉職的な扱いであるだけです。
