地域包括支援センター相談員業務内容まとめ

業務内容

基本的な仕事
地域で暮らす高齢者や、その家族からの相談を受け、問題解決に導くのが仕事になります。相談は電話でかかってくることもあれば、来所によって面談をすることもあります。
相談内容は、本当に様々で、近所の騒音トラブルや、ごみ屋敷の苦情だったり、介護相談であったりします。

必要な専門機関につなぐ(連絡調整業務)
例えば、健康問題のある人に対しては医療機関へ繋ぐといったことをします。公的扶助が必要な方には市役所の窓口へ繋いだり、介護が必要な人には、ケアマネージャーを紹介します。
なお、要支援の人は包括の担当業務となります。

介護給付管理
包括は要支援者のケアプランを作成しますので、介護費用の請求書類の作成や、介護保険の給付管理を行ないます。
給付管理は、請求がらみの事務であり、委託法人の重要な実績のひとつです。包括は税金で運営されている側面が強いですが、委託法人には実績が求められます。
当然、その法人に勤務する相談員にも介護給付につなげるための実績が課されます。

書類作成業務
相談内容は、常に記録に残すことになっています。記録に残してはじめて実績になります。
記録は相談員の重要な業務です。
また、自治体担当部署への報告、介護保険情報の入力、支援計画表作成、地域交流の広報誌作成などの書類作成業務があります。

訪問相談活動
相談内容によっては、依頼を受けた地域の高齢者宅に訪問をします。熱中症予防を促すための訪問活動と同時に、介護や生活上の相談を行うこともあります。
救急対応の相談によって、相談員が現場にかけつけるといったことも例外的ですが実務上は行われていたりします。

講座の企画・運営
健康維持や介護予防のための講座などを企画・運営します。
企業向けに、認知症介護講座の講師を依頼されることもあります。認知症介護者交流会の実施を切り盛りすることもあります。

地域包括支援センターの相談員になるための資格と応募条件
包括相談員の面々は、社会福祉士、看護師、保健師、主任ケアマネージャーが中心です。
必ずしも社会福祉士だけが相談員をするわけではありません。

ちなみに、地域包括支援センターでは、要支援者のケアプランを作成しますが、介護支援専門員資格がなくても要支援のプラン作成は可能です。
もちろん有資格者は歓迎されます。特に主任ケアマネは人材不足で引く手あまたといえます。

自動車免許の必要性については、担当エリアが広い地方の包括の場合は、移動手段として自動車を利用することになるので、実質的に自動車免許は必要といっていいです。
逆に、23区の包括の場合は自転車での訪問をすることが多く、自動車免許は必須ではないところが多くなっています。

それと、書類作成業務は必須なため、基本的なPC操作ができることは必要条件と考えてください。
ワード・エクセル・パワーポイントの操作が中心です。研修や事例検討会などではプレゼン形式の発表が必要なこともあります。

待遇と福利厚生
民間の社会福祉法人が委託によって運営しているところが多いので、待遇としては公務員と同等とは言えないところが大半です。
20数万円の手取り月給、プラス資格手当・時間外手当といったところがボリュームゾーンです。
もちろん、勤務年数や主任ケアマネ資格取得、昇進などによって収入は違ってくることはあります。
土日が休みかどうかについては、委託法人によって異なったり、同じ法人内でも本所と支所では休みが違ったりということもあります。
一般的には、週休二日(4週8休)のシフト制のところが多くなっています。
残業がどの程度あるのかということは法人によります。担当ケースにもよります。
一般的には、地域包括の仕事は多忙なため、残業がゼロという事業所はあまり見受けられません。

まとめ

地域包括支援センターは社会福祉士が必置で、業務内容はまさに社会福祉士の教育カリキュラムに完全準拠しています。

ましてや、近々、社会福祉士の養成カリキュラムに「地域福祉と包括的支援体制」という科目が追加されることもあり、地域包括の業務においては増々社会福祉士の役割が重視されてくるでしょう。
社会福祉士の専門性がいかんなく発揮できる仕事、それが地域包括支援センターの相談員職です。

しかし、なかなか厳しい専門職であることもまた事実です。
今の包括支援センターの問題は多くのことをやりすぎです。何でも相談を受けますといって間口を広げておきながら、限られた人員体制での業務となっていて、結果的に相談力のキャパシティーを超えてしまっています。

どんなに専門性があり、やりがいのある仕事だったとしても、業務の繁忙さに比べたときの待遇の低さから、離職する人も珍しくない問題もあります。

今後の待遇改善と社会的評価のさらなる向上を望むところです。