地域包括の社会福祉士は辞め甲斐がある

地域包括支援センターの相談業務は、多くの場合民間に委託されて運営されています。労働条件は、公務員と比べると悪いことがほとんどで、給料も休みも少ないのが実情です。
4週8休なのに、募集要項には週休２日が強調され、有給も実際にはとりづらい・・・
そして手取り収入は、20万程度で、残業代は全部は出ない。
最後の砦である人間関係でさえも悪いことが多く、そもそもその職場にしがみつく要因が刈り取られているような状況なんですよ。
世の中厳しい。こんなものか?

こんな状況で運営されている地域包括支援多センターですが、相談員として採用された社会福祉士や看護師の方たちが、今どんどん辞めていっています。

なんでこんなことになるのか?
まず、ある包括の職員が、早紀の見えない職場に嫌気がさし、退職を決意します。
すると、包括の運営法人の他部署から人材を穴埋めするために、異動命令が出ます。
年度の途中だろうが何だろうがかわまずに異動させられます。

異動を命じられた職員は、これがトリガーとなって退職を決意します。
すると、さらに他部署から人材を補強する必要が出てきて、異動命令を乱発することになります。

こうして、退職が連鎖し、どんどん人材不足の業界になっていくという寸法です。

法人は、多くの場合結構広範囲にわたって委託事業を受けていますので、異動したことにより通勤時間が倍になるなんてことはよくあることなんです。

これは、労働者からすればたまったものではありません。

こんな理不尽を受けるくらいなら、この際だから退職してしまおう。
そう思うのも自然なことなのです。
公務員のように待遇がよければ、しがみつく価値もあるでしょうが、残念なことに包括にはしがみつくほどのメリットはないというのが現状です。

だから、包括で働く社会福祉士は辞め甲斐があるということになります。